会社情報と日本道路のあゆみ
会社情報
| 社名 | 日本道路株式会社 （英文社名 THE NIPPON ROAD Co.,Ltd.） |
|---|---|
| 法人番号 | 9010401023409 |
| 本社 | 〒105-0004 東京都港区新橋一丁目6番5号 （案内図） |
| 代表取締役社長 | 久松博三（ヒサマツ ヒロミ） |
| 設立 | 1929年(昭和4年)3月10日 |
| 資本金 | 122億9,026万円 |
| 従業員数 | 1,289名（2018.03.31現在） |
| 事業内容 |
○道路建設および舗装工事 ○一般土木工事 ○一般建築工事 ○環境整備工事 ○スポーツ・レジャー施設工事 ○アスファルト合材・乳剤の製造販売 ○産業廃棄物の処理並びに再生製品の販売 ○建設コンサルタント ○賃貸事業 ○不動産取引業務 ○建築設計・監理 |
| 許可・登録番号 |
○特定建設業・国土交通大臣許可(特－26) 第2770号(土)(建)(と)(石)(タ)(鋼)(舗)(塗)(防)(園)(水) ○特定建設業・国土交通大臣許可(特－27) 第2770号(大)(左)(屋)(鉄)(板)(ガ)(内)(熱)(建) ○宅地建物取引業・国土交通大臣免許(13)第1516号 ○建設コンサルタント業務・建(26)第303号 ○測量業 国土交通大臣登録第(3)－29031号 ○一級建築士事務所・東京都知事登録第26337号 |
| 上場市場 | 東京・証券取引所 市場第1部 |
| 売上高 | 1,406億90百万円（2018年3月期／連結） |
| 営業拠点 | 全国10支店、2統括営業所、50営業所、35出張所、24工事事務所、 89製造販売拠点 |
| 関連会社 連結対象43社 |
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| 関係会社 | |
| 研究施設 |
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| 海外事務所 |
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日本道路のあゆみ
| 1929年 | 03月 | 日本ビチュマルス鋪装工業株式会社設立 |
|---|---|---|
| 1932年 | 02月 | 社名を日本道路鋪装工業株式会社に変更 |
| 1933年 | 08月 | 名古屋出張所(現中部支店)開設 |
| 1937年 | 01月 | 札幌出張所(現北海道支店)・福岡出張所(現九州支店)開設 |
| 1945年 | 08月 | 宇都宮出張所開設 |
| 1946年 | 04月 | 仙台出張所(現東北支店)開設 |
| 1947年 | 05月 | 機械工場(現東京機械センター)開設 |
| 06月 | 現社名の日本道路株式会社に改称 | |
| 1948年 | 02月 | 大阪支店(現関西支店)開設 |
| 1949年 | 01月 | 北海道出張所(現北海道支店)開設 |
| 06月 | 福岡営業所(現九州支店)、水戸営業所開設 | |
| 10月 | 建設業法施行により登録を受ける（建設大臣登録(第85号)) | |
| 1951年 | 04月 | 横浜営業所開設 |
| 1953年 | 04月 | 戦後初の大型道路工事として北海道の弾丸道路を施工 |
| 1955年 | 03月 | 熊本出張所(現熊本営業所)開設 |
| 10月 | 静岡出張所(現静岡営業所)開設 | |
| 1957年 | 07月 | 建設省工事の初受注（白石国道舗装新設工事） |
| 10月 | 日本道路公団工事の初受注（伊香保道路第1工区工事） | |
| 1958年 | 07月 | 技術研究所(現技術本部)開所 |
| 1959年 | 05月 | 広島支店(現中国支店)、岡山出張所(現岡山営業所)開設 |
| 1960年 | 05月 | 高松出張所(現四国支店)開設 |
| 06月 | 盛岡出張所(現岩手営業所)、釧路出張所(現道東営業所)開設 | |
| 10月 | 当社株式 店頭取引(公開) | |
| 11月 | 埼玉営業所(現北関東支店)開設 | |
| 1961年 | 07月 | 社報 日本道路創刊 |
| 10月 |
当社株式 東京証券取引所市場第2部に上場 新潟出張所(現北信越支店)開設 |
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| 1962年 | 02月 | 建設業法改正により総合工事業者登録(85号) |
| 05月 | 日本道路公団より初の高速道路工事を受注(工事件名:名神高速道路吹田茨木間舗装工事) | |
| 06月 | 千葉出張所開設 | |
| 1964年 | 01月 | 宮崎営業所、浜田営業所開設 |
| 03月 | 東京試験所開所 | |
| 1965年 | 01月 | 社是・社訓制定 |
| 02月 | 大津営業所、前橋営業所開設 | |
| 03月 | 本社新社屋落成 | |
| 06月 | 建設コンサルタント登録（第40-303号） | |
| 1968年 | 01月 | 工事受注額１２０億円突破 |
| 1969年 | 03月 | 道友会(ＯＢ親睦会)設立 |
| 1970年 | 10月 | 資本金１２億円 |
| 1971年 | 08月 | 東京証券取引所市場第1部に指定替 |
| 10月 | 大阪証券取引所市場第1部に上場 | |
| 11月 | 日本道路株式会社健康保険組合を設立 | |
| 1973年 | 02月 | 従業員持株制度開始 |
| 05月 | 宅地建物取引業の建設大臣免許を取得（(1)第１５１６号） | |
| 1974年 | 01月 | 建設業許可制への切替えに伴い大臣許可(特-48)(般-48)第770号受ける |
| 04月 |
資本金３０億円 札幌営業所、道東営業所、道南営業所、道北営業所、苫小牧営業所、浜松出張所、岐阜出張所、京都出張所、奈良出張所、小浜出張所、姫路出張所開設 |
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| 09月 | 丸亀出張所開設 | |
| 1975年 | 02月 | 営業本部発足 |
| 07月 | 一宮出張所開設 | |
| 08月 | 合材部(現製販部)発足 | |
| 1976年 | 01月 |
当社株式 東京市場にて貸借銘柄に指定 大型コンピューターシステム導入、電算室設置 |
| 03月 | 帯広出張所開設 | |
| 07月 | 津島出張所開設 | |
| 1977年 | 04月 | 三多摩出張所開設 |
| 1978年 | 03月 | 松本出張所開設 |
| 06月 | 大阪営業所開設 | |
| 07月 | 志摩出張所開設 | |
| 11月 | 富士出張所開設 | |
| 1980年 | 10月 | TQC導入 |
| 1983年 | 04月 | 海外本部、海外事業部設置 |
| 1984年 | 03月 | 年間受注高1000億円突破 |
| 06月 | １級建築士事務所登録（東京都知事登録第24341号） | |
| 1985年 | 06月 | エヌ・ディー建設(株)(日清建設(株)に改称)設立 |
| 07月 | エヌ・ディー・リースアンドサービス(株)(現エヌディーリースシステム(株))設立 | |
| 1986年 | 01月 | エヌディック(株)設立 |
| 12月 | スポーツメディア(株)設立 | |
| 1987年 | 03月 |
年間売上高1000億円突破 第1回転換社債100億円発行（97年全額償還） |
| 1988年 | 04月 | 環境緑化(株)設立 |
| 07月 | パソコンネットワークNIC導入 | |
| 1989年 | 04月 | タイ日本道路(株)設立 |
| 08月 | 日本道路マレーシア(株)設立 | |
| 10月 | 第2回転換社債200億円発行（98年全額償還） | |
| 1992年 | 04月 | (株)モノリスコーポレーション(現エヌディーリースシステム(株)、(株)アルトン設計設立 |
| 1994年 | 06月 | (株)レインボー・コンサルタント設立 |
| 1997年 | 03月 | 年間売上高2000億円突破 |
| 06月 | 日本道路ホームページ開設 | |
| 2000年 | 06月 | 関連会社「スポーツメディア」、通所介護事業（デイサービス）に進出 |
| 2002年 | 10月 | 日清建設を解散 |
| 2004年 | 06月 | 電磁的方法による決算公告、掲載 |
| 07月 | 大証への上場廃止申請 | |
| 10月 | 仙台南アスコン稼働 | |
| 12月 | 子会社（アルトン設計）を解散 | |
| 2006年 | 04月 | 当社初のＰＦＩ事業／長野市温泉利用施設・温湯温泉｢湯～ぱれあ」完成 |
| 2007年 | 01月 | 川崎アスコン水江工場完成 |
| 2008年 | 02月 | 高知県「協働の森」に参画（建設業では初） |
| 2009年 | 10月 | 初指定管理者の「藍住町河川敷運動公園パークゴルフ場」完成 |
| 2010年 | 04月 | 豊田市初のＰＦＩ「豊田市交通安全学習センター」開業 |
| 07月 | 健康維持運営事業に参入（長野県に「アクネス佐久平」オープン） |
